（１）｢たすけあい金庫貸付事業｣
　　　　　　　　　　　　　　　助け合い金庫は、生活費や医療費などが一時的に必要になった場合に
　　　　　　　　　　　　　　　資金をお貸しする制度です
　　　　　　　　　　　　　　　対　象　者
　　　　　　　　　　　　　　　町内の低所得者世帯
　　　　　　　　　　　　　　　貸　付　額
　　　　　　　　　　　　　　　１世帯１件の貸付で５万円以内
　　　　　　　　　　　　　　　償還期間
　　　　　　　　　　　　　　　１０ヶ月以内
　　　　　　　　　　　　　　　申込方法
　　　　　　　　　　　　　　　申込者には保証人１名（町内在住者）と民生委員の意見書が必要で
　　　　　　　　　　　　　　　す。

　　　　　　　　　　　（２）｢生活福祉資金貸付事業｣

　　　　　　　　　　　　　Q＆A
　　　　　　　　　　　　　　　Q1　生活福祉資金てどんな制度?
　　　　　　　　　　　　　　　A1　資金の貸付を行うことにより、経済的自立及び生活意識の
　　　　　　　　　　　　　　　　　助長促進を図ることを目的とした貸付制度です。

　　　　　　　　　　　　　　　Q2　どんな人が借りれるの?
　　　　　　　　　　　　　　　A２　資金の貸付に合わせて必要な援助指導を受けることにより、
　　　　　　　　　　　　　　　　　独立自立できると認められている世帯であって、独立自活に
　　　　　　　　　　　　　　　　　必要な資金の融通を他から受けることが困難な低所得世帯・
　　　　　　　　　　　　　　　　　障害者世帯・高齢者世帯が対象となります。

　　　　　　　　　　　　　　　Q3　資金にはどんな種類があるの?
　　　　　　　　　　　　　　　A3　下記の表のとおりです。

　　　　　　※1　借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
　　　　　　※2　借受人の死亡時等貸付契約終了時
　　　　　　※3　年3％またはプライムレートのいすれか低い利率


　　　　　　　　　　（３）日常生活自立支援事業（旧地域福祉権利擁護事業）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　Q＆A
　　　　　　　　　　　　　　Q1　日常生活自立支援事業って何?
　　　　　　　　　　　　　　A1　日常生活自立支援事業は、判断能力が十分でなく、親族などの
　　　　　　　　　　　　　　　　援助が得られない状況にある方に対して福祉サービスの手続き
　　　　　　　　　　　　　　　　や日常の金銭管理の援助などを行い、在宅での日常生活を支援
　　　　　　　　　　　　　　　　することです。

　　　　　　　　　　　　　　Q2　どんな方が利用できるの?
　　　　　　　　　　　　　　A2　認知症高齢者、知的障害者、精神障害者だけでなく、物忘れが
　　　　　　　　　　　　　　　　多くなって通帳の管理などが心配だという方、自分で計画的な
　　　　　　　　　　　　　　　　金銭管理ができない方などです。
　　　　　　　　　　　　　　　　又、施設や病院に入所、入院してる方でもご利用になれます。

　　　　　　　　　　　　　　Q3　どんな援助をしてくれるの?
　　　　　　　　　　　　　　A3　福祉サービスの利用援助（利用手続きの援助、利用料の支払
　　　　　　　　　　　　　　　　援助、行政・サービス機関からの通知確認の援助、福祉サービス
　　　　　　　　　　　　　　　　の利用に関する情報の提供や相談）

　　　　　　　　　　　　　　　　金銭管理サービス（年金・福祉手当てなどの受領確認、医療費・
　　　　　　　　　　　　　　　　公共料金・税金等の支払援助、預金からの日常的な生活費の払い
　　　　　　　　　　　　　　　　出しなど）

　　　　　　　　　　　　　　　　書類等管理サービス（預金通帳・年金証書・保険証書・不動産
　　　　　　　　　　　　　　　　権利書・契約書・実印・その他実施主体が適当と認めた書類）

　　　　　　　　　　　　　　Q4　利用料金はどのくらいかかるの?
　　　　　　　　　　　　　　A4　相談や支援計画の作成までは無料、支援計画に基づいた支援には
　　　　　　　　　　　　　　　　1回1時間あたり、おおむね1,300円かかります。
　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護を受けている方は無料です。